第4回サロン(10月28日)

開催日時:2016年10月28日(金)午後14:30~17:00
開催場所:東京大学弥生講堂会議室
http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/pdf/yayoi_map.pdf/

 

プログラム

■14:30-15:30

「人類生存の科学」-日本列島で生きる(1)、
3つの重要なキーワード 「食糧、エネルギー、そして軍事」―エネルギーを主題に

石井 吉徳(もったいない学会名誉会長、東京大学名誉教授)(故人)
※発表資料はシフトムに掲載されました。
<シフトムへのリンク → http://shiftm.jp/?p=697

 

■15:30-15:45
休憩

 

■15:45-17:00

植物の反応をみるー基礎研究から先端的農業や地球観測への応用―(前半)
中国の再生可能エネルギー事情(後半)

大政 謙次(もったいない学会評議員、東京大学名誉教授)

 

終了後、懇親会を予定

 

 

レミングたちの行く手-むだ、ムダ、無駄ァ!-

橋本 正明

レミングたちの行く手-むだ、ムダ、無駄ァ!-

公開日: 2016年9月21日

 

第3回サロン(9月6日)

もったいない学会勉強会 第1回

 
開催日時:2016年9月6日(火)午後14:30~17:00
開催場所:東京大学山上会館会議室201・202
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html/

 

プログラム

第1部

14:30-15:30
講義
講師:久保田宏
演題:化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉

休憩

第2部

15:40-17:00
討論
論点:科学技術の視点から、日本経済の生き残りのためのエネルギー政策を議論する。

終了後、懇親会を予定

教科書
久保田宏・他著「化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉」を教科書とします。
教科書について詳しい情報は、以下のサイトを参照のこと。
https://mottainaisociety.org/wp-content/uploads/2016/06/kubota_hirata_matsuda_book_information.pdf

当日1000円にて販売予定。

発表資料

アベノミクスは日本経済を破綻の淵に導く(その3) 格差の拡大を導いているタックスヘイブンとタックス・イーター

久保田 宏

アベノミクスは日本経済を破綻の淵に導く(その3) 格差の拡大を導いているタックスヘイブンとタックス・イーター

公開日: 2016年7月7日

 

アベノミクスは日本経済を破綻の淵に陥れる(その2) エネルギーを使わない経済成長のトリックに限界がきた

久保田 宏

アベノミクスは日本経済を破綻の淵に陥れる(その2) エネルギーを使わない経済成長のトリックに限界がきた

公開日: 2016年7月7日

 

アベノミクスは日本経済を破滅の淵に導く(その1)    経済成長ができないアベノミクスは、まもなく崩壊する

久保田 宏

アベノミクスは日本経済を破滅の淵に導く(その1)    経済成長ができないアベノミクスは、まもなく崩壊する

公開日: 2016年7月7日

 

不条理なFIT制度を適用した再エネ電力の地産地消は国民に対する反逆行為である

久保田 宏

不条理なFIT制度を適用した再エネ電力の地産地消は国民に対する反逆行為である

公開日: 2016年7月7日

 

第2回サロン(6月2日)

開催日時:2016年6月2日(木)午後15:10~17:00
開催場所:東京大学山上会館会議室201・202

 

プログラム

15:10-15:20
挨拶
石井 吉徳(東京大学名誉教授、元国立環境研究所所長)(故人)

15:20-15:50
【アブダビ石油大学との連携を通して見えてきたもの — エネルギー・資源論的視点から】
松島 潤(東京大学准教授)

2011年度から経済産業省の支援により、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ石油大学(The Petroleum Institute, Abu Dhabi)との連携を進める機会を得て、共同研究・人材交流を行っています。
日本において「資源工学」を冠する学科・専攻が激減してきている一方で、石油を「マネー」で買う時代から「技術」で買う時代に突入しており、このまま行けば自主開発原油比率は減少し(現状は2割程度、政府目標4割)、常にマーケット価格に左右される状況に陥り、ますます富が縮小してしまうことが予想されます。
産油国の資源ナショナリズムが進行する中でUAEは油田鉱区を国外資本に解放しており、日本にとって第2位の原油輸入国であり(1位はサウジアラビアですが鉱区は解放していません)、極めて重要な国であると言えます。その国のアブダビ国営石油会社の研究機関として位置づけられているアブダビ石油大学との連携を通じて見えてきたものを紹介し、エネルギー・資源論的視点から将来のあるべき方向について考察したいと思います。

発表資料

 

15:50-16:00
福島第一原発から放出された放射性プルーム】
大久保 泰邦(産業技術総合研究所)

2011年3月12日から15日にかけて福島第一原発で3度の水素爆発が起こった。
この一連の爆発で、放射性物質を含む雲、つまり放射性プルームが発生した。その行方について検討する。

発表資料

 

 

16:00-17:00
【原発再稼動問題と再生可能エネルギーの展望】
中野 桂(滋賀大学経済学部)

全国的に原発再稼動へ向けた動きがあるが、関西を中心とした仮処分などの裁判の現状を報告しました。
また、再生可能エネルギーの将来的な展望について世界では今どんな試みがあるのかについても簡単な報告をいたしました。

終了後懇親会

もったいない学会討論会報告

原発再稼働をどう考えるか
 
開催日時:2016年4月23日(土)午後15時~17時半
開催場所:清泉女子大学410教室 ※東京都品川区東五反田3-16-21
 

2011年3月の原発事故から5年経ち、今は原発再稼働へと向かっています。原発を含めたエネルギー政策の最終責任者は、民主国家においては国民であります。しかし国民が原発事故の実態を知りたくても、専門家から渡される資料は呪文のようで理解できません。このような状況の下、国民は原発再稼働に対しても判断ができないでいます。
高浜原発再稼働を受けて、もったいない学会の皆様から多くの意見をいただきました。今回のサロンでは、意見を寄せていただいた方々にパネラーになっていただき、ご意見をもう一度お話しいただき、それをもとに意見交換を行いました。

 

パネラー(敬称略):

石井吉徳(故人)、五十嵐敏郎、木村雄一郎、久保田宏、田村八州夫、安藤満
大久保泰邦(司会役)

 

発表資料

石井吉徳(故人)

発表資料

五十嵐敏郎
「原発の操業と原発事故が私たちの生存を脅かす低線量内部被曝による晩発性の健康傷害について」

発表資料


久保田宏
「「原発電力の不買のお願い」電力が自由化されて、消費者は何処から電力を買ったらよいでしょうか?」

発表資料

田村八州夫

発表資料

安藤満
「原発事故と健康」

発表資料

 

大久保泰邦

2011年3月の原発事故から5年経ちましたが、今は原発再稼働へと向かっています。
あの時の教訓は一体どこに行ったのでしょうか。

右の図は、「市民の科学」(高木任三郎著)の論点の一つをまとめたものです。

20160509_image1

 

原発を含めたエネルギー政策の最終責任者は、民主国家においては国民であります。
ところがエネルギー政策を含めた科学政策は行政府が予算を立て、それに関わる専門家集団がその予算で研究を行うため、閉ざされたグループの活動となり、そのグループからの情報が国民には伝わりにくい構造になり、国民は判断できるだけの十分な知識を持てない状況になっています。
日本以外の多くの国では、閉ざされたグループの外に立つ専門家集団があり、科学政策を評価して国民に伝えており、このメカニズムが民主国家を保障しています。
日本においてはこのメカニズムがほとんどないために、国民は判断ができないのであります。

発表資料

 

討論

福島第一原発から放射された放射性プルームは一度北西に移動し、経路を大きく変えて南南西に向かい、関東北部に達した。また茨城県南部、千葉県北部に到達したプルームは福島第一原発から一度南側の海に出、南下し、再上陸したと考えられている。

使用済み燃料を再処理して作るMOX燃料はプルトニウムを多量に含む。事故で水素爆発した3号機の燃料はこのMOXであった。プルトニウムはウランよりはるかに毒性が強い。このことは国民に十分知らされていない。

また再処理のためには、使用済み燃料を国内外へ何度も移動させる必要がある。このことも国民に知らされていない。

プルトニウムは核兵器になる。米国がなぜMOXを使うかといえば、核軍縮によって出たプルトニウムを処理する必要があったため。

日本においても高レベル放射性廃棄物を削減する目的で、MOX燃料を使用している。

放射性廃棄物を国外に持ち出して処理しようというアイデアがあるが、これは核不拡散条約などの国際法があり、不可能。

2016年4月号の「学術の動向」に掲載された岩松暉著「「災後」のジオサイエンス」は、原発事故の意味を的確に述べている。

岩松暉学術の動向21_4_78

 

熊本の地震は阿蘇火山の活動に連動する可能性がある。地震だけでなく火山噴火が起きたら、周辺の原発は大被害を受けることになる。それほど日本の原発は危険である。

ドイツのメルケル首相は、国民運動に押され、脱原発を決断した。日本でもドイツのような国民運動をするべきである。

原発問題の最終責任者は国民である。投票率が低い日本の国民は政治に興味が薄い。それでは良い政治家も生まれないと黒川清氏(国会事故調委員長)は言う。日本で国民運動は可能であろうか。

以上

 

参考文献

安藤 満(2016)福島原発被災後の生涯に渡る放射能汚染と健康影響、もったいない学会web学会誌、v.7, pp.25-63.
https://mottainaisociety.org/download/paper/ando20150629.pdf

久保田宏(2016)電力の小売りの自由化;何のために?誰のために?脱原発のための消費者の原発電力不買運動を推進するために、もったいない学会web学会誌オピニオン.
https://mottainaisociety.org/download/opinion/opinion_kubota_20160217.pdf

大久保泰邦(2016)原発再稼働への会員の声、もったいない学会web学会誌オピニオン.
https://mottainaisociety.org/download/opinion/opinion_ookubo20160229.pdf