少子高齢化社会における地域経営の連携デザインに関する考察【論文】

近年の過疎地域を筆頭とする地域人口の減少により、労働人口減少に伴う産業力低下、及び社会保障の制度維持に関する問題が取り上げられている。
しかし、これら問題は、労働集約的都市化が引き起こしたものであり、付加価値の継続的創出、及び市場を中心とした循環モデルが前提となっている。
そのため、現在の過疎対策は、中央政府に集約された租税を、認定された地域に還流することで問題解決しようとする形になっている。
しかしながら、昭和45年（1970年）から始まったその対策以降も過疎地域は再生せず増加の一途である。一方で、その間の社会環境は変化してきており、1997年9.2％だったインターネット人口普及率が2013年には82.8％と全体の8割を超える人が使用するほど、ICT環境が整いつつある状況にある。
この変化は、サービス概念に影響を与えることになるが、伴う過疎に関する課題の変化が捉えられていないことが懸念される。
それは、労働集約的形態で成立してきた今までの社会にとって、人口減少が産業維持を困難にしてきた形であったものが、その人口減少の状態においてサービス形態を変化させることにより補う形への変化である。
つまり、人口減少を軸足とした過疎対策からの変換である。
しかし、その人口減少の影響を軽減する形は、地域規模によってそのフォロー領域は相違しており、継続的にフォローできる形を構築することが必要になってくる。
また、地域コンテンツを精査することによりフォロー領域を明らかにする必要性がある。それらの課題について検証するとともに、地域コンテンツの連携モデルを基とした新たな過疎再生モデルを考察する。