石炭火力発電所の新設計画に「待った」をかけた環境大臣

原発代替の石炭火力発電所の新設計画に「待った」がかかった

3.11原発事故の直後から、私は、“石炭火力発電を当面利用すれば、経済的な負担のない原発代替は可能だ”と訴えてきた（文献1 - 1 ）。
この主張が認められるようになったわけではないと思うが、2012年の夏頃から、再稼働ができなくなった原発に代わって、石炭火力発電が見直されるようになって、電力会社をはじめ、エネルギー供給事業者が、ビジネスとしての石炭火力発電所の新設計画を次々と発表しており、経済産業省（経産省）がこれを支援している。
これに対して、この石炭火力発電所の新設計画は、同じ経産省が中心になって作成された、今年（2015年）の暮れに開かれるCOP 21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）に向けてのCO2（CO2 が主体の温室効果ガス）排出量の26 % 削減案に支障をきたすとして、環境大臣が、石炭火力に「待った」をかける意見書を提出した（朝日新聞2015/6/13）。
この朝日新聞の記事から再録した表1 - 1に示すように、“経済界で進められている石炭火力発電所の新設が計画通り進められると、政府が6月2 日（2015年）に了承した2030 年度の2013年度比（2030 /2013年比）でCO2を26 % 削減するとの目標が達成できなくなる。”とするのが、今回の環境大臣の懸念である。