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パプアニューギニアの中国名の船を見て思ったこと
パプアニューギニアのラバウルに停泊していた中国名のマグロ漁船を見て、日本の漁業とは魚を獲る ことではなく、水産加工業になってしまったのだということを悟った(オピニオン「マグロはどこから 来るのか」投稿者:大木優利・大久保泰邦)。この意味は、私たちが食べる魚に支払うお金の一部は外国 人の手に渡るということである。

日本人は3K(きつい、きたない、きけん)を嫌い、お金で解決しようという姿勢がある。そこで3Kの 仕事は外国人に任せてしまい、その分お金を支払えばよいということになる。しかしお金では買えなく なるという危険性もある。マグロも漁獲規制が強くなれば、お金をいくら積んでも食べられなくなるの である。自分で獲って、それを食べるという基本的なことを忘れてはならないのである。

スイスは永世中立国であり、その意味するところは、どのような状況においても他国からの支援は受 けないという立場をとることである。そのため周辺国の安い農産物は買わず、高い自国産を買うのであ る。日本人には信じられないであろうが、これが永世中立国における国家安全保障の考え方なのである。

一方中国人はバイタリティーで生き抜いていると感じる。3Kを厭わず仕事をする。そんな中国人が最 近打ち出した一帯一路構想、これもバイタリティーを感じるが、成功するのであろうか。

原発代替の石炭火力発電所の新設計画に「待った」がかかった

3.11原発事故の直後から、私は、“石炭火力発電を当面利用すれば、経済的な負担のない原発代替は可能だ”と訴えてきた（文献1 - 1 ）。
この主張が認められるようになったわけではないと思うが、2012年の夏頃から、再稼働ができなくなった原発に代わって、石炭火力発電が見直されるようになって、電力会社をはじめ、エネルギー供給事業者が、ビジネスとしての石炭火力発電所の新設計画を次々と発表しており、経済産業省（経産省）がこれを支援している。
これに対して、この石炭火力発電所の新設計画は、同じ経産省が中心になって作成された、今年（2015年）の暮れに開かれるCOP 21（第21回国連気候変動枠組条約締結国会議）に向けてのCO2（CO2 が主体の温室効果ガス）排出量の26 % 削減案に支障をきたすとして、環境大臣が、石炭火力に「待った」をかける意見書を提出した（朝日新聞2015/6/13）。
この朝日新聞の記事から再録した表1 - 1に示すように、“経済界で進められている石炭火力発電所の新設が計画通り進められると、政府が6月2 日（2015年）に了承した2030 年度の2013年度比（2030 /2013年比）でCO2を26 % 削減するとの目標が達成できなくなる。”とするのが、今回の環境大臣の懸念である。

日本はすでに２度の石油危機に見舞われた。一度目は、太平洋戦争時である。
二度目は、 1970 年代の 2 波にわたるオイルショックである。太平洋戦争は石油を持たざる国日本が、 石油文明の頂点に立つ米国に挑んだ戦争である。
目的は文明の生き血、石油の獲得の一点に尽きる。
戦争の結果は、最初から決まっていたが、それには明確な理由がある。
第二の石油危機も、石油文明のエネルギー基盤を保持できない日本、カネで石油を買うしかない日本が 受けた打撃は、他の国に例を見ない。現在、石油ピークの最中で、第 3 回の石油危機が早晩 起こるであろう。
石油文明の終焉期であり、石油に変わる文明のエネルギー基盤の構築しか 道はない。
過去の 2 回の石油危機の歴史から学び、エネルギー基盤の平和的移行を図るべ きと考える。