持続可能・地方分散型社会構築の実現に向けて【特集号・論文】

「もったいない理念」の普及も必要だが、その実践が重要である。
実践の拠点として、NPO法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク（EEFA）を設立した。さらに、実践の場としてマダガスカル共和国、ガーナ共和国、マーシャル諸島共和国への支援を行っている。しかし、自立が大切であるから、「最初の支援は行うが、フォローは現地の人々で行ってもらう」ことを我々の基本姿勢としている。
国内では、地域に密着した実践的活動を実施している。
マダガスカル共和国では、マダガスカルの大統領府の招聘により、Madagascar Action Planへの支援・援助のための現地視察を行い、支援計画策定の基礎資料の収集、FSのためのパイロットサイトの選定を行った。
ガーナ共和国では、再生可能エネルギーによる電力で地下水や河川水を汲み上げて灌漑用水として利用したり、逆浸透膜によって浄化して飲料水とするなどの活動を計画している。マーシャル諸島共和国では、太陽光と風力の再生可能エネルギーによってこの装置を稼働させ、海水の淡水化する提案を行った。国内での地域に密着した実践的活動では、京都府南丹市において食料とエネルギーの自給自足の実践を試みている。
石油ピーク後の社会構築は国、市民の両方で考えるべき問題である。アメリカのような社会を目指すのか、エネルギー供給の制限の中で生活しているキューバのような国を目指すのか、それを今のうちによく考えるべきである。