不条理なFIT制度を適用した再エネ電力の地産地消は国民に対する反逆行為である

（FIT制度による国民のお金で支えられる地産地消のメガソーラ事業の不条理）
朝日新聞2016/5/9の社説に“電力改革と地域社会「地産地消」の新たな姿を”とあった。
この4 月からの電力小売りの自由化を機に、消費者が電力を自由に選べるようになって、再生可能エネルギー（自然エネルギーあるいは新エネルギーともよばれている。
以下、再エネと略記）電力の地産地消への取り組みが各地で広がりを見せているとして、そのさらなる推進を訴えている。