東日本大震災（マグニチュードMw: 9.0､2011年3月11日）が起こってから4年が経過しているが、大震災の津波により現在に至るまで東京電力福島原発に深刻な破壊が起こっている。原発事故による放射性核種の大量放出により、原子力発電所近辺の大気、土壌、陸水等の環境さらに太平洋の海洋も、ヨウ素-131、セシウム-137、セシウム-134、ストロンチウム-90、トリチウム等各種放射性物質によって著しく汚染されている。既に原発から大気中に放出された放射能汚染の湿性沈着や乾性沈着、さらに汚染水流出によって、環境と食品が汚染されている。
原発周辺の土壌は高度の放射性物質汚染に曝され、事故後日本の広い範囲が汚染され、原発から離れた大気・水中に低濃度の放射性物質が検出されている。
現在、原発事故により汚染地域から福島県内外へ11 万5511人の人々が避難している。
放射能汚染への怖れから双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、飯舘村、南相馬市等被災地から多数の人が原発から離れた非汚染地域へ避難している。
感受性の高いヒトの健康への深刻なリスクとして放射線や放射性物質は多種の固形がんや非固形がんの白血病（白血球のがん）の原因であることが知られている。
がん発症やがん死亡率に関する最も重要な疫学資料は、広島・長崎の原爆被爆生存者の生涯に渡る追跡調査(LSS)である。さらに最近の研究はチェルノブイリ原発事故による放射線と放射性物質に高濃度曝露を受けた60万人以上のチェルノブイリ原発作業員の白血病発生率が倍加していることを報告している。
もったいない学会WEB学会誌 Volume 7, pp. 25-63
放射線被曝量と白血病発生率・死亡率や固形がん発生率・死亡率の間には直線的関係があると報告されている。
福島の放射能汚染地域には多くの乳幼児、児童、母親が居住しているため、生涯に渡る継続的健康診断と治療の徹底が必須である。

近年の過疎地域を筆頭とする地域人口の減少により、労働人口減少に伴う産業力低下、及び社会保障の制度維持に関する問題が取り上げられている。
しかし、これら問題は、労働集約的都市化が引き起こしたものであり、付加価値の継続的創出、及び市場を中心とした循環モデルが前提となっている。
そのため、現在の過疎対策は、中央政府に集約された租税を、認定された地域に還流することで問題解決しようとする形になっている。
しかしながら、昭和45年（1970年）から始まったその対策以降も過疎地域は再生せず増加の一途である。一方で、その間の社会環境は変化してきており、1997年9.2％だったインターネット人口普及率が2013年には82.8％と全体の8割を超える人が使用するほど、ICT環境が整いつつある状況にある。
この変化は、サービス概念に影響を与えることになるが、伴う過疎に関する課題の変化が捉えられていないことが懸念される。
それは、労働集約的形態で成立してきた今までの社会にとって、人口減少が産業維持を困難にしてきた形であったものが、その人口減少の状態においてサービス形態を変化させることにより補う形への変化である。
つまり、人口減少を軸足とした過疎対策からの変換である。
しかし、その人口減少の影響を軽減する形は、地域規模によってそのフォロー領域は相違しており、継続的にフォローできる形を構築することが必要になってくる。
また、地域コンテンツを精査することによりフォロー領域を明らかにする必要性がある。それらの課題について検証するとともに、地域コンテンツの連携モデルを基とした新たな過疎再生モデルを考察する。

人為起源の CO2の大量排出による地球温暖化が今世紀末の地球に大きな恐怖を与えると、IPCC(気候変動に関する政府間パネル）は主張する。
しかし、その前に、CO2を排出する化石燃料が枯渇（ここで、化石燃料の枯渇とは、経済的に採掘可能な埋蔵量が少なくなることを指す）する。
この化石燃料の枯渇こそが現代文明社会の恐怖となり、その時に真っ先に破綻をきたすのが日本経済である。
いま、日本経済にとって、国民に経済的な負担をかけるとして、大きな社会問題になっている再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度（FIT 制度）を使って、CO2の排出削減に無駄なお金を使う余裕はない。
3.11 福島過酷事故後の世論の多数を占める脱原発の要望を満たすためにも、現状で、CO2は排出するが、最も安価で安定供給が保証される石炭火力が、当面、原発代替として利用されるべきである（久保田、2012）。
いずれ、化石燃料が枯渇に近づき、その輸入価格が高くなり、化石燃料の代替として、再エネを利用する方が経済的に有利になった時に、はじめて、安価な再エネの種類を選んで、順次、使用して行くべきである。
これが、いま、貿易赤字と財政赤字に苦しむ日本経済にとっての生き残る途でなければならない。