鎗谷 浩明・松島 潤
本研究では、過去に起こった第一次・第二次石油危機と 2000 年代の原油価格高騰によって社会にもたらされた影響について、新聞記事・統計データの分析を行い調査した。
その結果、第一次・第二次石油危機と、2000 年代の原油価格高騰時とでは社会に与えた影響に違いがみられた。
第一次・第二次石油危機時においては、中東による争乱が引き金になったこともあり、石油需給の危惧から石油消費量の削減を命題とした対策がとられている。
原油価格の高騰は製品価格にも転嫁されており、第一次・第二次石油危機時ともにスタグフレーションの傾向がみられた。
一方、2000 年代においては、石油需給に対する危惧は薄く、消費量削減を推進する動きは見られなかったものの、原油価格の高騰が長期
にわたり、また製品価格にはほとんど価格転嫁されなかったため、生産者に多大な影響をもたらした。
この価格転嫁の様子は日本に特に顕著な結果であった。
投稿者: | 鎗谷 浩明・松島 潤 |
Category: | 論文(WEB学会誌) |
日付: | 2011年11月16日 |
公開日: 2011年11月6日
安藤 満
2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋岸地震(マグニチュード 9.0)と津波が東京電力福島第 1 原子力発電所に重大な破壊を引き起こした。
原子力発電所(原発)近辺の大気、土壌、陸水、海水環境がヨウ素‐131、セシウム‐137、セシウム‐134 等の放射性物質によって著しく汚染された。
原発から放出された放射能汚染の湿性沈着と乾性沈着によって、数種の農産物と海産物が汚染されている。
震災後 10週間を過ぎた時点で、土壌中濃度が 1.48 megaBq/m2以上の汚染を示す地域の面積は約 600km2 に上る。原発から 170 km 離れたつくば市の大気中に、低濃度の放射性物質が検出された。
汚染地域から約 8 万人の人々が強制避難させられている。
放射能汚染への怖れから、多数の人々が原発の無い非汚染地域へ逃避している。
多数の乳幼児、児童、母親が高い放射性汚染物質の地域に住んでいるため、生活環境から沈着した放射性物質の除染に取り組む必要がある。
投稿者: | 安藤 満 |
Category: | 論文(WEB学会誌) |
日付: | 2011年6月29日 |
公開日: 2011年6月29日