東日本大震災（マグニチュードMw: 9.0､2011年3月11日）が起こってから4年が経過しているが、大震災の津波により現在に至るまで東京電力福島原発に深刻な破壊が起こっている。原発事故による放射性核種の大量放出により、原子力発電所近辺の大気、土壌、陸水等の環境さらに太平洋の海洋も、ヨウ素-131、セシウム-137、セシウム-134、ストロンチウム-90、トリチウム等各種放射性物質によって著しく汚染されている。既に原発から大気中に放出された放射能汚染の湿性沈着や乾性沈着、さらに汚染水流出によって、環境と食品が汚染されている。
原発周辺の土壌は高度の放射性物質汚染に曝され、事故後日本の広い範囲が汚染され、原発から離れた大気・水中に低濃度の放射性物質が検出されている。
現在、原発事故により汚染地域から福島県内外へ11 万5511人の人々が避難している。
放射能汚染への怖れから双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、飯舘村、南相馬市等被災地から多数の人が原発から離れた非汚染地域へ避難している。
感受性の高いヒトの健康への深刻なリスクとして放射線や放射性物質は多種の固形がんや非固形がんの白血病（白血球のがん）の原因であることが知られている。
がん発症やがん死亡率に関する最も重要な疫学資料は、広島・長崎の原爆被爆生存者の生涯に渡る追跡調査(LSS)である。さらに最近の研究はチェルノブイリ原発事故による放射線と放射性物質に高濃度曝露を受けた60万人以上のチェルノブイリ原発作業員の白血病発生率が倍加していることを報告している。
もったいない学会WEB学会誌 Volume 7, pp. 25-63
放射線被曝量と白血病発生率・死亡率や固形がん発生率・死亡率の間には直線的関係があると報告されている。
福島の放射能汚染地域には多くの乳幼児、児童、母親が居住しているため、生涯に渡る継続的健康診断と治療の徹底が必須である。

近年の過疎地域を筆頭とする地域人口の減少により、労働人口減少に伴う産業力低下、及び社会保障の制度維持に関する問題が取り上げられている。
しかし、これら問題は、労働集約的都市化が引き起こしたものであり、付加価値の継続的創出、及び市場を中心とした循環モデルが前提となっている。
そのため、現在の過疎対策は、中央政府に集約された租税を、認定された地域に還流することで問題解決しようとする形になっている。
しかしながら、昭和45年（1970年）から始まったその対策以降も過疎地域は再生せず増加の一途である。一方で、その間の社会環境は変化してきており、1997年9.2％だったインターネット人口普及率が2013年には82.8％と全体の8割を超える人が使用するほど、ICT環境が整いつつある状況にある。
この変化は、サービス概念に影響を与えることになるが、伴う過疎に関する課題の変化が捉えられていないことが懸念される。
それは、労働集約的形態で成立してきた今までの社会にとって、人口減少が産業維持を困難にしてきた形であったものが、その人口減少の状態においてサービス形態を変化させることにより補う形への変化である。
つまり、人口減少を軸足とした過疎対策からの変換である。
しかし、その人口減少の影響を軽減する形は、地域規模によってそのフォロー領域は相違しており、継続的にフォローできる形を構築することが必要になってくる。
また、地域コンテンツを精査することによりフォロー領域を明らかにする必要性がある。それらの課題について検証するとともに、地域コンテンツの連携モデルを基とした新たな過疎再生モデルを考察する。

人為起源の CO2の大量排出による地球温暖化が今世紀末の地球に大きな恐怖を与えると、IPCC(気候変動に関する政府間パネル）は主張する。
しかし、その前に、CO2を排出する化石燃料が枯渇（ここで、化石燃料の枯渇とは、経済的に採掘可能な埋蔵量が少なくなることを指す）する。
この化石燃料の枯渇こそが現代文明社会の恐怖となり、その時に真っ先に破綻をきたすのが日本経済である。
いま、日本経済にとって、国民に経済的な負担をかけるとして、大きな社会問題になっている再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度（FIT 制度）を使って、CO2の排出削減に無駄なお金を使う余裕はない。
3.11 福島過酷事故後の世論の多数を占める脱原発の要望を満たすためにも、現状で、CO2は排出するが、最も安価で安定供給が保証される石炭火力が、当面、原発代替として利用されるべきである（久保田、2012）。
いずれ、化石燃料が枯渇に近づき、その輸入価格が高くなり、化石燃料の代替として、再エネを利用する方が経済的に有利になった時に、はじめて、安価な再エネの種類を選んで、順次、使用して行くべきである。
これが、いま、貿易赤字と財政赤字に苦しむ日本経済にとっての生き残る途でなければならない。

7 年前から東京都日野市の自宅にガイガーカウンタを設置し放射線量を計測し、そのデータを「ナチュラル研究所」のホームページ(1)にリアルタイムで表示をしていたところ、今回の福島第一原子力発電所事故で、日野市にも放射性物質が飛来し、異常データをキャッチした。多くのかたがこのホームページをご覧になり、思わぬ反響があったので、その顛末を報告する(2)。
またその後も計測を続け、長期間の変化をフーリエフィルタで抽出すると、遠隔地でありながら現地の様子をかなり詳細に読み取ることが出来る。さらに非線形最小自乗法で分析することにより、従来ガイガーカウンタで不可能とされていた放射性物質（核種）ごとの放射線量を求めることができることを示す。

スイスは一人当たりの GDP が日本以上で、裕福な国である。
スイスのカントンは、それぞれ人間集団の基本生活を営むための要素を有すバイオリージョンとなっている。
スイス成立は、自立したカントンが一つ一つスイス連邦に加盟していったことによるもので、その意味でスイスは真の連邦国である。
自立したカントンの社会を見ると、低エネルギー社会に必要な要素がたくさん見られる。
それは、
（１）地元の地勢を生かしたエネルギー生産、（２）小都市とその周辺の農業地域、（３）地元の特産品、（４）放牧、木材生産ができる山地、（５）畜産と作物農業の一体化、（６）都市内には太陽光や風などの自然エネルギーを有効利用できる低層ビルと住宅、（７）都市内には路面電車と自転車道路が完備、（８）輸送、移動のための隣の地域につながる鉄道、（９）機械による大量生産でなく、人手による小規模生産、である。最後にもっとも重要な要素は、（１０）自分の周りの問題は、自分で考え、自分で解決する自立心である。
スイス人にはこの自立心がある。そのためエネルギーや食料をなんとか自給しようと努力する。
スイスは穀物栽培の適地が少なく、輸入せざるを得なかった。昔、外貨を稼ぐ産業が無かった時代、他国のために戦う傭兵が産業となった。自分の血で食料を確保したのである。この歴史がスイス人の自立心を育んだ。
スイスでは農民と工業労働者が混合した形態をとったため、小規模工場が多数発生し、大量生産ではなく高度な技術による手作りの工業が発展した。
一人当たりの二酸化炭素排出量は日本の約半分で、少ない石油消費で大きな収入を得る工業生産をしている。
スイスは一次エネルギーの確保が難しくなっても、現在の生活を維持できるであろう。スイスを参考に、これからの日本の低エネルギー社会を考えて行く必要がある。日本では江戸時代の藩がバイオリージョンであった。
しかしそれは幕府によって強制的に作られたものであり、スイスの市民の意思で作り出したバイオリージョンと異なる。
日本の歴史を振り返ると、自給自足ができるバイオリージョンを作ることは難しいといえる。

2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震（マグニチュード Mw: 9.0）の津波による震災が起こってから、現在 15 ヶ月過ぎている。それ以降東京電力福島第 1 原子力発電所に、重大な破壊が引き起こされている。震災以来原子力発電所（原発）近辺の大気、土壌、陸水、海水環境がヨウ素-131、セシウム-137、セシウム-134 等の放射性物質によって著しく汚染されている。原発から放出された放射能汚染の湿性沈着と乾性沈着によって、環境と食品が汚染されている。
原発周辺の土壌は高度の放射性物質汚染に曝され、事故後日本の広い範囲が汚染され、原発から 170 km 離れたつくば市の大気中に低濃度の放射性物質が検出された。
現在、原発事故により汚染地域から約 16 万人の人々が避難している。
放射能汚染への怖れから、多数の人々が原発から離れた非汚染地域へ逃避している。
放射線や放射性物質は多種のがんやある種の白血病（白血球のがん）の原因であることが知られている。
がん発症やがん死亡率に関する最も重要な疫学資料は、広島・長崎の原爆投下被爆生存者の生涯に渡る追跡調査である。
さらに最近の研究は、チェルノブイリ原発事故による放射線と放射性物質に高濃度曝露を受けた 60 万人以上のチェルノブイリ原発作業員の白血病発生率が、倍加していることを報告している。
将来に渡り多数の乳幼児、児童、母親が高い放射性汚染物質の地域に住むことになるため、健康診断の徹底が必要である。

本研究ではエネルギーの質を測る指標であるエネルギー収支比(EROI)を用いて、日本社会の持続性についての包括的な分析を行った。
まず、エネルギーの質・量の双方から現在の日本のエネルギー事情を捉えるため、各種エネルギーの供給量と EROI を求め、グラフを作成した。その結果、日本全体における EROI の値は年々減少する傾向が確認され、また化石燃料に代わるエネルギーとして期待されている各種再生可能エネルギーが、供給量・EROI 共に化石燃料と比べて低い値を示していることがわかった。
次に、社会が持続するために必要な最小 EROI を求めた。
本研究では、運輸システムを維持することが社会の持続のための最低条件であると考え、原油の燃料としての使用過程まで考慮に入れたEROI が１以上であれば、運輸システムは成立し、社会の持続性は保たれるとした。
以上の仮定を置いて計算を行った結果、社会の持続に必要な最小 EROI は 1.4 と導かれた。
つまり、EROI が 1.4 を下回ると、運輸システムが担保されないために、社会活動は確実に成り立たない。
ただし、この値を超えれば現在の社会活動が維持できる十分条件を意味せず、石油を運輸システム維持だけに使い、それ以外の自国内消費には全く使わない社会を意味し、エネルギー収支の観点から社会の持続性を確保できる最低必要条件を定量的に評価する指標の一つとして考えられる。

本研究では、過去に起こった第一次・第二次石油危機と 2000 年代の原油価格高騰によって社会にもたらされた影響について、新聞記事・統計データの分析を行い調査した。
その結果、第一次・第二次石油危機と、2000 年代の原油価格高騰時とでは社会に与えた影響に違いがみられた。
第一次・第二次石油危機時においては、中東による争乱が引き金になったこともあり、石油需給の危惧から石油消費量の削減を命題とした対策がとられている。
原油価格の高騰は製品価格にも転嫁されており、第一次・第二次石油危機時ともにスタグフレーションの傾向がみられた。
一方、2000 年代においては、石油需給に対する危惧は薄く、消費量削減を推進する動きは見られなかったものの、原油価格の高騰が長期
にわたり、また製品価格にはほとんど価格転嫁されなかったため、生産者に多大な影響をもたらした。
この価格転嫁の様子は日本に特に顕著な結果であった。

2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋岸地震（マグニチュード 9.0）と津波が東京電力福島第 1 原子力発電所に重大な破壊を引き起こした。
原子力発電所（原発）近辺の大気、土壌、陸水、海水環境がヨウ素‐131、セシウム‐137、セシウム‐134 等の放射性物質によって著しく汚染された。
原発から放出された放射能汚染の湿性沈着と乾性沈着によって、数種の農産物と海産物が汚染されている。
震災後 10週間を過ぎた時点で、土壌中濃度が 1.48 megaBq/m2以上の汚染を示す地域の面積は約 600km2 に上る。原発から 170 km 離れたつくば市の大気中に、低濃度の放射性物質が検出された。
汚染地域から約 8 万人の人々が強制避難させられている。
放射能汚染への怖れから、多数の人々が原発の無い非汚染地域へ逃避している。
多数の乳幼児、児童、母親が高い放射性汚染物質の地域に住んでいるため、生活環境から沈着した放射性物質の除染に取り組む必要がある。

2000年代後半の原油高騰を背景に、また循環型社会構築に向けて、自動車の燃料としてバイオ燃料を使用することが注目されている。
この流れの一環として、廃食油をリサイクルすることによりBDFを取り出し、自動車燃料として使用する取り組みが自治体等で行われている。
本研究では、このBDFのエネルギー収支分析を行い、それぞれ4.9、5.7という結果を得、他のバイオ燃料と比較した結果、有効なエネルギー源であることがわかった。
また、この研究の家庭でBDFの生成にどれだけのエネルギー投入が必要であるかが明らかとなり、これを元にBDFのさらなる効率的利用への提言を行った。